インナーブランディングとは？目的やメリット・デメリット、事例をご紹介

ブランディングというと、消費や顧客に向けて行われるイメージが強いかもしれませんが、インナーブランディングは社内の従業員へ向けて行われるブランディングです。

この記事では、インナーブランディングの意味から目的、メリット・デメリット、成功・失敗事例、施策まで分かりやすく解説します。

インナーブランディングとは

インナーブランディングとは、社内の従業員に向けて企業の理念やビジョンを伝えることです。インターナルブランディングと呼ばれることもあります。

インナーブランディングが企業の内部へ向けて発信しますが、反対に外部へ向けて行われるブランディングはアウターブランディングです。

アウターブランディングとインナーブランディングの対象・効果・目的・手法の違いは以下の通りです。

アウターブランディングとインナーブランディングには上記のような違いがある一方で、シナジー効果も期待できます。

アウターブランディングとインナーブランディングはブランディングにおける両輪であり、どちらか一方だけを行うものではありません。

インナーブランディングの目的

インナーブランディングを行う目的は、企業の理念や価値観を従業員と共有し、従業員が自社製品・サービスの魅力を正しく認識できるようになることです。

インナーブランディングが重視されるようになった背景

インナーブランディングが重視されるようになった背景には、働き方の多様化とテレワークの拡大があります。

以前と比べると、終身雇用や年功序列よりもワークライフバランを重視する社員が増加しており、副業解禁の流れに後押しされ、仕事に対する価値観や働き方が多様化しています。

優秀な人材を確保し、他社への人材流出を防ぐための取り組みとして重視されているのが、インナーブランディングです。

また、テレワークの拡大とともに、企業への帰属意識が低下していることも、インナーブランディングが重視されている理由と言えるでしょう。

インナーブランディングのメリット

インナーブランディングのメリットは以下の通りです。

• 業務の効率化・収益改善
• 離職率の低下

業務の効率化・収益改善

インナーブランディングのメリットは、以下のような効果によって、業務の効率化・収益改善につながることです。

• 企業の理念やビジョンを従業員と共有できる
• 従業員同士の連帯感・一体感の向上
• 従業員の満足度・モチベーション向上

離職率の低下

離職率が低下することも、インナーブランディングのメリットと言えるでしょう。

前述したように、働き方の多様化やテレワークの拡大によって企業への帰属意識が低下しており、同じ企業で一生働き続けるという選択肢に加え、転職やフリーランスという選択肢を検討する社員が増加しています。

インナーブランディングによって企業の理念や価値観を従業員と共有し、自社製品・サービスの魅力を正しく認識させることができれば、「この会社で働き続けよう」という動機づけとなり、離職率を低下できます。

インナーブランディングのデメリット

インナーブランディングには上記のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 効果が出るまでに時間がかかる
• 本来の業務がおろそかになる

ただし、工夫次第でデメリットを解消したり、低減することが可能です。

効果が出るまでに時間がかかる

インナーブランディングのデメリットは、効果が出るまでに時間がかかることです。

短期間ですべての従業員に企業の理念や価値観を浸透させようとしても、逆に反発されたり、表面的な理解だけに終わったりする恐れがあります。

長期的な取り組みが必要なことを理解し、コツコツと時間をかけて取り組みましょう。

本来の業務がおろそかになる

インナーブランディング自体が目的になってしまうと、本業がおろそかになったり、業務に支障が出たりするかもしれません。

従業員にとって企業の理念や価値観を理解することは本来の業務ではなく、社内イベントや研修を頻繁に行えば、予定通りに仕事が進まなくなることもあるでしょう。

業務に支障が出ない範囲でインナーブランディングを行うようにしましょう。

インナーブランディングの成功事例

日報・社内報：株式会社アイワード

株式会社アイワードでは、日報と社内報を組み合わせたインナーブランディングを行っています。

全社員の日々の業務で気づいたことや提案を日報に記載し、社長と専務が日報の中から気になったものをピックアップ、社内報として配布しているそうです。

サンクスデー：株式会社オリエンタルランド

東京ディズニーリゾートを運営している株式会社オリエンタルランドは、サンクスデーによるインナーブランディングを行っています。

サンクスデーとは、閉園後の東京ディズニーリゾートを貸し切り状態にして働いているキャストを招待し、役員・社員がおもてなしするイベントです。

普段仕事しておもてなしする側のキャストに、おもてなしされる体験をさせることで、企業の理念や価値観を体感・再確認する取り組みとなっています。

インナーブランディングの失敗事例

従業員に共感されない理念になっている

従業員に共感されない理念になっていると、インナーブランディングを繰り返しても失敗するかもしれません。

たとえば、「お客様を笑顔でもてなそう」という経営理念なのに、社長や上司が笑顔でお客様に接していない場合や、「安全・安心な商品の提供」と掲げているのに衛生面のチェックが行われないない場合などです。

経営理念と現実が矛盾していれば、従業員からの共感は得られません。

理念の共感を強要する

インナーブランディングを実施することばかりを意識し、以下のような理念の共感を強要する方法を繰り返していると失敗する可能性が高いでしょう。

• 朝礼で経営理念を唱和させる
• 長時間の研修を何度も実施する

価値観が多様化している現代においては、上記のような方法を「同調圧力」と受け止める従業員もいるでしょう。

従業員に強要するのではなく、自然な形で共感される取り組みを行うことが重要です。

インナーブランディングの主な施策

インナーブランディングの手法には以下のようなものがあります。

• 社内報
• 社内イベント
• 研修・セミナー
• クレド・ハンドブック

社内報

社内報は、企業内の情報を従業員に向けて発信するメディアです。

企業の理念や価値観を社内用に掲載すれば、インナーブランディングとしても活用できます。

以前は紙媒体が主流でしたが、社内イントラネットによるWeb媒体の社内報を利用するケースも増加しています。

社内イベント

社内イベントもインナーブランディングとして効果的な施策です。

従業員同士のコミュニケーションが活発になるというメリットもあります。

テレワークを導入している企業では、オンラインで社内イベントを行うケースもあるようです。

研修・セミナー

従業員が多い場合は、研修・セミナーによるインナーブランディングもおすすめです。

会場の確保や資料の準備に手間がかかりますが、話に集中させることができるため、理解度や定着率が高い施策と言えるでしょう。

オンラインセミナーの形式なら、遠方の従業員が参加できたり、当日に参加できなかった人でも後から見返したりすることも可能です。

クレド・ハンドブック

従業員にクレドやハンドブックを配布し、インナーブランディングとして活用できます。クレドとは、企業全体の信条や従業員の行動指針を掲載したものです。

常時携帯させることで、企業の理念や価値観を浸透させることができます。

動画を活用したインナーブランディング

動画を活用することで、インナーブランディングを効率よく進めることができます。

テキストを中心としたインナーブランディングには、従業員への周知徹底が難しい、経営理念やビジョンが浸透するまでに時間がかかる、コストや手間がかかるといった課題があります。

インナーブランディングに動画を活用することで上記のようなデメリットが解消でき、インナーブランディングの効果を高めることが可能です。

インナーブランディングに動画を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 文章が苦手な従業員にも理解しやすい
• 記憶として定着しやすい
• 一度制作すれば繰り返し利用できる
• 社外へ向けたブランディングにも活用できる

弊社のドキュメンタリー動画制作サービス「ドキュメンタリーブランディング」で実際に制作されたインナーブランディング動画をご紹介します。

10周年記念イベントで上映する会社紹介として制作されたインナーブランディング動画です。採用動画としても活用されています。

10周年記念イベントで上映され、その際には、涙する人が続出、社員だけでなく、取引先、お客様にも唯一無二の企業として印象付ける役割を担いました。

「人づくり」に魂を注ぐ情熱社長に率いられ、一人一人のスタッフが成長し、活躍、挑戦する模様が、多くの人たちの心に刻まれ、映像だからこそ伝えられる価値を訴求したインナーブランディング動画です。

インナーブランディングなら「ドキュメンタリーブランディング」

効果の高いインナーブランディングを行うためには、ストーリー性を重視した動画を制作することが重要です。

それは、人の行動心理に大きく影響を与える《共感》が生まれやすい映像構成だからです。「説明中心の映像」は、ストーリーがないため、印象に残りづらく、共感を生み出しません。

弊社のドキュメンタリー動画制作サービス「ドキュメンタリーブランディング」では、ゴールから逆算し、お客様の強み、いい部分が引き出されるような「右脳に訴求する共感ストーリー」を描き、その後に「左脳的情報で補完」します。

これまで実証された、最も成果を生みやすい型をベースに、独自の共感ストーリーで、差別化、独自化を図り、お客様のビジネスを加速させます。

「ドキュメンタリーブランディング」が選ばれる理由

• 高い費用対効果と高い満足度
• 映像制作一筋20年以上、信頼の実績
• 動画マーケティング戦略も得意

「ドキュメンタリーブランディング」で期待できる７つの効果

1. ビジネスの成約率が飛躍的にアップする
2. 独自ポジション確立により値下げする必要がなくなる
3. 社風にあったいい人材を採用できる
4. 会社のファンができる（リピーターが増える）
5. 大切にしている想い、理念、価値観を既存社員へ浸透、共有できる
6. 口コミ、紹介が増える
7. 質のいい理想顧客が増える

説明中心の堅苦しい動画ではなく、共感型のブランディング動画に取り組んでみてはいかがでしょうか？

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